ジャニーズ事務所の創業者、故ジャニー喜多川氏による性加害問題について、ＴＢＳの佐々木卓社長は３１日の定例会見で、事務所側が再発防止策などを発表したことを踏まえ「それが今後ちゃんと進んでいくのかどうかが大事」と推移を注視していく姿勢を示した。これでＮＨＫと民放キー局５局の対応が出そろったが、識者からは「横並び」との批判も出ている。問題を受けた今後の対応については、５月２２日に会見した日本テレビの石沢顕社長が「（ジャニーズ事務所が）会社としてやるべきことをどう進めていくのか注視したい」と話すなど、各局とも事務所の再発防止に向けた取り組みを見守っていく姿勢で一致した。一方でこの問題を巡るこれまでの報道姿勢については、被害を告発した男性が過去の被害が大々的に報じられていればジャニーズ事務所入りは「多分なかった」と発言したように、批判も集まった。こうした批判については「今後の取材、放送に生かしたい」（テレビ朝日の篠塚浩社長）と、重く受け止める発言が相次いだ。こうした各局の対応について、上智大の水島宏明教授（ジャーナリズム論）は、「絵に描いたような横並び」と指摘。「事態がまだ明らかになっていない部分があり、『重く受け止める』としか言えないのは理解できる」としながらも「これまで問題を報じてこなかった責任をあいまいにしては、また同じことが起きかねない」とした。さらに、事務所側が５月１４日に謝罪して以降の一連の報道については「これからもジャニーズと一緒にやっていかなくてはいけない局の中には、必要最小限の受け身な報道に終始しているところもある。違和感を覚える」と話した。
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